1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
漁権の方も二百五十万から既に五十万円になっている。したがって、こうした金融措置というので漁業経営維持安定資金だとか漁業経営再建資金があるのですけれども、借金が返せなくて固定化しなければこういう資金の活用ができない、これが今現状の実態であります。
漁権の方も二百五十万から既に五十万円になっている。したがって、こうした金融措置というので漁業経営維持安定資金だとか漁業経営再建資金があるのですけれども、借金が返せなくて固定化しなければこういう資金の活用ができない、これが今現状の実態であります。
それは申し上げるまでもないのですが、漁権ですね。これは一トン当たり八十万円とかなんとか言っておるのですが、それを担保にして船をつくるとかいろいろなのがあります。それで、抑制を三百日を二百日にするとか、あるいは操業の実績がない場合に船主が減船交付金を節税するとか、いろいろな問題がありますが、この許可の権利ですね。
もしもこの減船者の方につきまして対策を考えるということでございますれば、一つはその漁権がございますから、漁業の権利がございますから、これを整理していくために共補償資金がある。当然共補償資金によってこの漁権を整理していくということが必要になります。これが共補償資金の基礎でございます。それから漁船が残りますので、この廃船スクラップというものを処理していかなきゃならない、これが一つ。
二百海里漁業に向かって急速に変わっておる今日、われわれ努力をして各国の動向を事前に察知をし、情報を収集し、これに交渉をし、そして漁場、漁権、漁業資源の確保等、あらゆる面に協力しつつ、日本漁業がその情報を分析をし、これを徹底せしめて、安定、安全に操業できるよう、今後とも一層の努力をしなければならぬと考えております。
また、日米交渉につきましても、米国側の態度がわれわれの想像以上に大変な厳しい態度であることは海洋法案の内容を見てもわかるわけでございますから、これに対してもわが国としても異常な決意をもってこれに対処して、われわれの漁権を確保するということで、今後努力を続けてまいりたいと思います。
それに何のメーカーの機械を買いなさい、それを買わなかったら、いま言うように誓約書を渡すぞ、鑑札を渡すぞという漁権の問題とからんでくる。これはとんでもないことです。
○川村清一君 ただいま水産庁の御説明によりますと、当時の漁権業、これを当時の漁獲量その他に見合って換算するというと七億五千万程度に相当したというような御説明がございますが、私の持っている資料によりますと、歯舞群島、色丹、国後、択捉地先海面において、当時専用漁業権が九件、定置漁業権が千三百七十件、特別漁業権が七十七件免許されておりますが、これが七億五千万とはいささか低過ぎるのではないかという感じがするわけですが
○久宗政府委員 昨日もそれに触れた御質問がございまして、はなはだことば足らずな御説明で恐縮だったわけでございますが、実は私どももその点が一番悩みを持っておるわけでございまして、特に他国と競争関係にだんだん入ってまいります場合に、いまの漁権を得ますための負担というものが、普通の建造のほかに加わる、競争力を弱めることにもなりますので、この処理につきましては非常に苦慮をいたしておるわけでございますが、昨日
特に内水面については、川は別にいたしまして、湖沼についての内水面漁業権については、かなりの入り会い漁権というものが存在することは、すでにお認めだと存じます。
われわれはそういう埋め立てをせられることに対してある程度反対ですけれども、ここでお伺いしたいことは、こうした漁水面だけの漁権を買った人が、この期限から見ますと所有権等のいろいろな関係でどうも除外せられる、延長が除外せられる、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
すなわち漁業権者等の同意を必要とするということになっておりますが、補償の基準については、漁業の場合漁業権と漁権という言葉が使われておりますが、漁業権とは何か、漁権とは何か、その解釈と、公有水面埋立法を適用する場合の見解を一つこの際明らかにしていただきたい。
その件数は相当多数に上っておりますが、そのもの等は漁業権または漁権の範囲内におけるものでありますか、その他の手続によるものでありますか。これは県規則で公布しておるようでありますが、その県規則の根拠法は漁業法その他何でありましょうか。
○足鹿分科員 これは水産庁としては漁民の生活を守り、漁業の振興をはかられる場合において重要なことでありますが、次長の御答弁ではあまりにも抽象的で、私にはよくわかりませんが、漁業権とは、知事が免許をしたものをさして漁業権といいますか、それ以外の漁権とは何をさしますか。
たとえば南千島の問題であるとか、あるいは北太平洋におけるカムチャッカやなんかの漁権の問題であるとか、あるいは放射能の灰をこっちに送ってくるとか、いろいろ利害が相反する問題というものはありますけれども、これはアメリカと日本との間にもあることであって、たとえば小笠原とか沖縄とかの帰属の問題、あるいは北太平洋の漁業権の問題、あるいはその日本に対する、日本の繊維その他に対するかなり不当な輸入の制限というふうな
そこで、漁業協同組合を脱退して、旧漁権のある海区の部分でも分けてもらって、そこで自分たちだけの定置網を少数な漁民で作っていきたいという要求がたくさん出ている。そういうものが私は東海道方面にたくさん出ていると思います。
○清澤俊英君 この場合ですね、旧占有漁業権が協同組合という形に変って、そうして経営せられているだけであって、私は共同漁業権が成立するときには、一つの協同組合区域というものを中心にして、均分にその利益が分けられて、漁権の民主化、こういうものが考えられるんじゃないかと思うんです。
ただ国防の問題であるとか、あるいは漁権を守るのだとか、こういうことは向うの口実であろうと思います。ただ向うの口実だけを聞いて、それを土台にして話し合いなどを進あても、これは問題は解決つかないと思う。その口実自身が不当であるならば、その不当を行ううしろに何かあるということはこれは重大問題であると思う。そういうことを研究しておられるのですか、おられないのですか、現在。それは私は重大であると思う。
○園田政府委員 李承晩ラインの問題はきわめて重大な問題でありまして、御指摘の通りにこの問題が防衛の観点からも漁権庇護の問題からも唱えられておりますが、中共やソ連との関係からいえば、これに対立をしておるアメリカと共同体制にある日本が、スパイあるいはその他の戦略上の観点から、合意せぬということもあり得るのでありますが、共同体制にある韓国と日本の中に、そのような懸念は私はあまりないのではないかと思います。
なおまた、先般日比谷の公会堂において行われました主として北海道関係の方々の漁権の拡大国民大会等にも出席しまして強い要求も受けております。これは日ソ国交回復後の移民という問題もございましょうが、その前すなわち日本人に自由に働く場所を許してもらうような折衝をやれという意味だと受け取っておりまして、お言葉当然のことだと考えております。
聞くところによれば、蒋介石氏と李承晩氏は同盟を結んで、朝鮮海峡から東支那海にわたつての日本の漁権といいますか、公海の上における漁撈権というものを、ある程度圧迫しようという思想があるのではないかとすらいわれている。南の方においてはそういうふうに展開されており、一方北の方はどうであるかといえば、ソ連からもかなりの漁船が拿捕されている。
まず水産庁長官に対しましてお尋ねいたしますが、先ほどから質疑の間に出ておりますように、この問題につきましては、一つは、ただいま抑留されておる漁民の人々に対する保護、補償の問題と、いま一つは、今後の漁業問題に最も重要な済州島周辺における漁権の確保という二つになつておると思うのであります。
その基準年度中におきまして、全漁期間貸し付けられていた漁業権につきましては、その基準年度の賃貸料の十一倍、専用漁業権については十六倍ということが一つと、それから基準年度の全漁期間貸し付けられていなかつた漁業権につきましては、推定賃貸料と申しますか、近傍類似の漁業権の賃貸料を参酌して定めました推定賃貸料の十三倍というもの、そのうち専用漁業権の場合につきましては、貸し付けられていなかつたもの、それから人漁権
次いで酒匂村小八幡、国府津町、国府村新宿、大磯漁権、平塚市海岸寺に、終戰後無数に設備された製塩所の海水導入管等の放棄されたる残骸により、優秀な地びき網漁場が障害を受けて、その除去に苦慮している実情を見て、気の毒にたえなかつたのであります。